論文発表と特許出願の手引き

差し迫った論文発表などに対処して特許出願を行うためには、以下の手法を選択的に、或いは組み合わせて行います。

Ａ) 通常の出願：発表前に特許出願する。（このルートで特許出願することが大原則です。）

Ｂ) 30条規定の適用出願：守秘義務を課して公知性を回避し出願する。（米国、カナダ以外の国では特許を取得できなくなることがあります。）

Ｃ) 国内優先権主張の特許出願：出願明細書の作成に時間の余裕がないときには、仮の（暫定的な）明細書をもって特許出願を行い、後日この出願を基に完成した明細書をもって特許出願をし直すこともあります。この場合であっても、最初の出願から１年以内に後の出願を行います。

Ｄ) 米国の仮出願利用の出願：米国のみならず、日本・カナダやそれ以外の国にも特許出願する可能性が高い場合、各国での出願日を確保するために利用することがあります。出願時には出願の明細書が日本語でよい、緊急対策ができる、などのメリットがあり、多くの企業ではこの出願制度を活用しています。しかし、最終的には翻訳文の提出が必要となる、手続きが煩雑となり、総合的には費用が多くかかるなどの理由で、大学では推奨してはおりません。

証明書のひな型ダウンロード

発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書【Word】
(刊行物公知・研究会発表公知・Web掲載公知)

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