著作物活用に対する補償金細則

国立大学法人電気通信大学著作物活用に対する補償金細則

（趣旨）
第１条　この細則は、国立大学法人電気通信大学著作物取扱規程（以下「著作物規程」という。）第１５条第３項の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）における補償金の取扱いについて定めるものとする。

（補償金）
第２条　大学は、大学が著作物規程に基づき譲り受けた著作権の譲渡又は貸与、若しくは利用の許諾により収入を得た場合は、大学が負担した必要経費を除き、残りの部分について別表に掲げる率を乗じた額を補償金として、著作者及び原則として著作者の属する研究室（以下「研究室」という。）に支払う。ただし、著作者の所在が確認できない場合、著作者からの請求がなかった場合、又は研究室が存在しない場合は、この限りでない。
２著作者からの申し入れにより大学が認める場合には、別表における大学への配分４０％を除いた残りの６０％について、当該著作物の特性を考慮して、研究室と著作者の配分比を変更できるものとする。

（転退職又は死亡した著作者の補償金）
第３条　著作者に対する補償金の支払を受ける権利は、著作者が転退職した後においても存続する。
２補償金を受ける権利を有する著作者が死亡したときは、その者の相続人がその権利を承継する。

（支払方法）
第４条　大学は、補償金を受ける権利を有する著作者が二人以上あるときは、その著作者全員で合意した持分の割合に応じた補償金を支払う。持分の合意がなされていないときは、持分の割合は等分と推定する。
２大学は、職員等と共同して著作物を作成した職員等以外の著作者に対し、職員等に準じて補償金を支払うことができる。

（その他）
第５条　著作者は、住所又は所属に変更があったときには、速やかに電気通信大学産学官連携センター知的財産部門に届け出なければならない。転退職した場合も同様とする。

附則

この細則は、平成２４年４月１日から施行する。

＜参考＞プログラム・データベースの取り扱い